サステナビリティ
社会システムや自然環境の維持にも目を向けた
持続的な社会と企業価値をつくる
長期的なビジネスモデル構築を目指します。
リスク管理
関西熱化学グループでは、リスク管理を経営の根幹を成すものと位置付けています。事業のリスクは、自然災害をはじめ、保安事故や環境トラブルの発生や対応、新型感染症の大流行や集団食中毒による労働力の喪失など多岐にわたります。事業や組織がクライシス（危機的状況、非常事態）の発生によって瓦解しないように、各部署のリスクを影響度と頻度の面で定量的に抽出・評価し、適切に対処することで、事業のリスクをできる限り最小限にとどめるよう努めています。
コンプライアンス
関西熱化学グループ（関西熱化学、ＭＣエバテック、大阪化成、尼崎ユーティリティサービス）における「コンプライアンス」とは、単なる法令の遵守ではなく、「法令はもとより、企業倫理を含めた社会的ルールを遵守」することです。
関西熱化学グループでは、コンプライアンスを経営の重要な課題と位置付け、コンプライアンスの推進に努めています。
情報セキュリティ
情報セキュリティにはコンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、物理的なセキュリティ対策(入退室管理など)やセキュリティ方針などが含まれます。ISMSでは、会社が保護すべき情報資産について、Confidentiality（機密性）、Integrity（完全性）、Availability（可用性）をバランスよく維持し改善していくことが重要です。
関西熱化学グループでは、情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理規則を制定し、規則に基づいた運用を行い、情報漏洩防止に努めています。
ISMS（Information Security Management System）
会社が情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減ができるマネジメントシステム
J-SOX
関西熱化学グループは、上場会社である三菱ケミカルグループの企業集団の一員として、J-SOXの対象になっています。そのため、事業年度ごとに財務報告に係る内部統制状況を内部評価し、監査法人の監査を受けることとなるため、内部統制の確実な整備と運用が求められています。
J-SOX：金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度
サプライチェーンマネジメント
当社が所属する三菱ケミカルグループでは、近年の世界的な人権・コンプライアンス・環境意識の高まりを背景に、「お取引先様と共有をお願いしたい事項」を定め、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図っています。当社のお取引先様におかれましては、本主旨にご賛同頂き、ご協力賜りますようお願い致します。
リスク管理の活動及び考え方
関西熱化学グループでは下記のリスク管理方針に基づき、各部署で、年度のリスク管理方針に従って自部署の事業リスクの見直し(抽出、評価、対応策の策定)を行い、低減活動を実行します。
①リスク顕在化に至る想定シナリオを明確化した対策の策定
②リスクの対策維持及び再検証
③リスク管理意識の浸透
特に重大なリスクについては、リスク管理委員会にて対策の実行状況を管理しています。各部署で抽出されたリスクの評価や対策の妥当性は、労働安全衛生、環境、品質に関連するリスクについてはＲＣ推進会議、コンプライアンスに関連するリスクについてはコンプライアンス推進会議、情報セキュリティに関連するリスクについては情報セキュリティ推進会議など、リスクの種類ごとに関連する推進会議体により監査等で確認され、その結果に基づき、リスク管理委員会にて次年度のリスク管理方針を決定しています。
事業継続計画
関西熱化学グループでは、地震・津波などの大規模災害の発生に対して適切な対応を行うことで事業活動への影響を最小限にとどめるための継続計画(BCP：business Continuity Plan)を策定し、運用・見直しを実施しています。
コンプライアンス
関西熱化学グループの全ての構成員は、コンプライアンスの確保・推進のために以下の指針に則って業務を遂行しています。
日々の業務の遂行にあたり、「関西熱化学グループ企業倫理憲章」「関西熱化学グループ・コンプライアンス行動規範」その他諸規則を遵守すること。
日ごろからコンプライアンスに関する意識と感性を高め、会社が主催する講演会、研修に積極的に参加すること。
日々の業務の遂行にあたり、自らの考えや行動にコンプライアンス上の問題がないか常に確認をするとともに、疑問を感じた場合には、直ちにその行動を中止し、会社に相談・報告すること。
コンプライアンス違反に該当すると考えられる行為またはそのおそれがあると考えられる行為を知った場合には、黙認・放置せず、会社に相談・報告すること。
コンプライアンス推進プログラム
関西熱化学グループにおけるコンプライアンス推進プログラムは次のとおりであり、コンプライアンス統括責任者（関西熱化学社長）がその運用責任を負い、コンプライアンス推進会議により定期点検がなされます。
内部統制報告制度
本制度は、上場会社による財務報告に関する重大な不祥事が発生し、財務報告の信頼性が著しく低下したことから法制化されました。その概要は、上場会社は事業年度ごとに企業集団ベースで財務報告に係る内部統制状況について評価し、内部統制報告書として監査法人の監査を受けたうえで、国(財務局)へ提出し、公開されることになります。
関西熱化学は、上場会社である三菱ケミカルグループ社の企業集団の一員として、同制度の対象になっています。従って、事業年度ごとに財務報告に係る内部統制状況を内部評価し、監査法人の監査を受けることとなり、内部統制の確実な整備・運用が求められています。
財務報告に係る内部統制の枠組み
財務報告の信頼性確保の枠組みは、会社の経営システム面から信頼性に関するリスクを低減する “全社的な内部統制”をベースとしています。そして、財務報告にかかわる各個別業務に組み込まれた統制(チェック等)により、各リスクを低減することとなります。
下図記載の個別業務の4プロセスは、当社のJ-SOX評価対象の業務プロセスです。
内部統制の確実な整備・運用に向けて
正しい財務報告を作成するためには、日常業務において有効なチェック(統制)体制の整備・運用を図ることが重要です。特に、評価対象である4業務プロセスにおいては決められた統制行為を必ず行い、証跡(確認印等)を残し監査に対応する必要があります。また、業務のやり方を変更する場合は、統制の適切性を再認識することが求められます。
PDCAを回し、現状の業務を継続的に改善していくこと、これが内部統制のポイントです。